実家が空き家になったときの対応策と注意点

住宅用地特例とは、地方税法上の特例措置です。住宅用地については、固定資産税や都市計画税が軽減されます。どんな制度なのか、どれくらい軽減されるのか、どんな場合に適用されるのか、詳しく見ていきましょう。

住宅用地特例の対象となる住宅用地とは、どんな土地が該当するのでしょうか？従来は、空き家にも住宅用地特例が適用されてきましたが（空き家になっても実態を調査しないため、適用が解除されなかっただけですが…）、2021年6月30日に空家法の基本指針とガイドラインが改正され、今後は、住宅用地特例の適用が解除さ...

空き家は、適切に維持管理をしていないと、市町村から特定空家と認定され、固定資産税が最大6倍に跳ね上がる場合があります。詳しく解説しましょう。

空き家対策特別措置法により「特定空家等」と認定されると、市町村から行政指導や行政処分を受けます。どんな状態の空き家が、特定空家と認定されるのか、詳しく解説します。

空家法（空家等対策の推進に関する特別措置法）の「基本指針」と「ガイドライン」が、2021年6月30日に改正されました。改正の目的は、空き家対策の強化です。空き家対策は、今後どのように強化されるのか、実家を相続して空き家のまま放置している方は特に、チェックしておくことをおすすめします。

市町村長は、特定空家等の所有者に対し、除却、修繕、立木竹の伐採など必要な措置をとるよう、助言・指導、勧告、命令をすることができます。空家法（空家等対策の推進に関する特別措置法）では、「助言・指導」⇒「勧告」⇒「命令」という3段階のプロセスを経て、それでも改善されない場合は「代執行」という最終手段を採...

空き家は、あなたが思っている以上に「金食い虫」です。実家を相続し、「住むつもりはないけど、しばらくはそのまま置いておこう」と思っている方は、ご注意ください。空き家の維持費・管理費として、どんな費用が、どれくらいかかるのか、主なものを見てみましょう。

空き家になった実家を「売る」か「貸す」かを決めるとき、「売るのがトクか、貸すのがトクか」と損得で考えがちです。しかし、損得で考えると、正確な試算ができず、判断するのが難しくなってしまいます。大事なのは、自分のライフプランに照らして考えること。そうすれば判断しやすく、後悔することもありません。「住むつ...

親が老人ホームや介護施設に入所して実家が空き家になったとき、空き家のまま維持するか、いっそ売却してしまうか、迷うところでしょう。もちろん、実家が空き家になったからといって、慌てて売却する必要はありません。じっくりと家族で話し合って決めればよいことです。ただし、親自身が売却すると、相続後に相続人が売却...

古い空き家は、一般の不動産会社に売却を相談しても、たいてい断られます。手間や経費に対して得られる報酬額（仲介手数料）が少ないからです。そんなときは、どうすればいいのか？築60年を超える実家を相続し、なんとなく空き家のまま放置していた佐藤さん（仮名）の事例をご紹介しましょう。