住宅用地特例とは、住宅用地について、固定資産税や都市計画税の税負担を軽減する、地方税法上の特例措置です。どれくらい軽減されるのか、どんな場合に適用されるのか、詳しく見ていきましょう。

住宅用地特例の対象となる住宅用地とは、どんな土地が該当するのでしょうか？従来は、空き家にも住宅用地特例が適用されてきましたが（空き家になっても実態を調査せず解除されなかっただけですが…）、2021年6月30日に空家法の基本指針とガイドラインが改正により、今後は、住宅用地特例の適用が解除される空き家が増えてきそうです。住宅用地特例が適用される空き家と、適用されない空き家の違いとは？詳しく見ていきまし...

空き家は、適切に維持管理をしていないと、市町村から特定空家と認定され、行政指導を受けると、固定資産税が最大6倍に跳ね上がる場合があります。どういうことか、詳しく解説しましょう。

空き家対策特別措置法により「特定空家等」と認定されると、市町村から行政指導や行政処分を受けます。どんな状態の空き家が、特定空家と認定されるのか、詳しく解説します。

空家法の「基本指針」と「ガイドライン」が、2021年6月30日に改正されました。改正の目的は、空き家対策の強化です。空き家対策は、今後どのように強化されるのか、実家を相続して空き家のまま放置している方は特に、チェックしておくことをおすすめします。

市町村長は、特定空家等の所有者に対し、除却、修繕、立木竹の伐採など必要な措置をとるよう、助言・指導、勧告、命令をすることができます。助言・指導⇒勧告⇒命令という3段階のプロセスを経て、それでも改善されない場合は、代執行という最終手段を採る仕組みになっています。特定空家等に対する措置の内容について、詳しく見ていきましょう。

空き家は、あなたが思っている以上に「金食い虫」です！実家を相続し、「移り住む気はないけど、しばらくはそのまま置いておこう」と思っている方は、ご注意ください。空き家の維持費・管理費として、どんな費用が、どれくらいかかるのか、主なものを見てみましょう。

空き家になった実家を「売る」か「貸す」かを決めるとき、「売るのがトクか、貸すのがトクか」と損得で考えがちです。しかし、損得で考えると、正確な試算が面倒で、判断が難しく、後悔することが少なくありません。大事なのは、自分のライフプランに照らして判断することです。そうすれば判断しやすく、後悔することもなくなります。「住むつもり」も「貸すつもり」もないなら、迷わず売却です。賃貸経営のリスクを覚悟の上で、収...

親が老人ホームや介護施設に入所して実家が空き家になったとき、空き家のまま維持するか、いっそ売却してしまうか、迷うところでしょう。もちろん、実家が空き家になったからといって、慌てて売却する必要はありません。じっくりと家族で話し合って決めればよいことです。ただし、親自身が売却すると、相続後に相続人が売却するより、税金面で有利になるケースがあります。また、空き家を維持するのにも、結構費用がかかります。そ...