不動産売却査定ガイド|家・土地・マンションを高く早く売るコツ

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    共有名義の土地・家・マンションを自分の持ち分(共有持分)だけ売る
    共有名義の不動産を売却するには、共有者全員の同意が必要ですが、自分の持ち分(共有持分)のみの売却は、他の共有者の同意を得なくても可能です。ただし、共有持分の売却価額は低額となります。ここでは、共有持分の売却方法、共有持分の買取を相談する不動産業者の選び方について、ご紹介します。共有持分の売却方法まず、共有持分の売却方法についてです。共有持分の売却は、一般的な不動産売却の方法、すなわち、不動産業者の仲介により買主を探して売却する方法では困難です。共有持分はどのように売却するのか、共有持分を買うのは誰か、共有持分の価格相場は不動産時価額のどれくらいか、見ていきましょう。共有持分は自分の意思だけで自由に売却できる共有名義の不動産は、共有者全員が売却に同意しなければ、売ることはできません(民法251条1項)。しかし、自分の持ち分(共有持分)だけを売ることは、他の共有者の同意を得なくても可能です(民法206条)。民法206条所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。民法251条1項各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができない。変更を加える場合のほか、共有となっている物全部(自分の持分権ではなく)を処分しようとするときにも、他の共有者全部の同意がいります。(参考:『改訂増補版 口語民法』自由国民社 136~137ページ)例えば、実家を兄弟3人で相続し、共有持分が3分の1ずつの場合、実家を売るには兄弟3人全員の同意が必要ですが、自分の3分の1の持ち分(共有持分)だけを売る場合には、他の共有者の同意は不要です。ポイント共有名義の不動産を売却するには、共有者全員の同意が必要ですが、共有持分だけの売却は、他の共有者の同意を得なくても可能です。共有持分を買うのは誰か共有持分の売却は自由にできるとはいえ、みずから共有持分の購入を希望する個人の第三者はいません。第三者が共有持分を買い取ったところで、共有持分だけでは、自由に売却することも活用するこもできないからです。そもそも共有持分を売るのは、共有物件の売却や活用に他の共有者の同意を得るのが難しい場合です。一般の第三者が、他の共有者の同意を得ることは容易でなく、権利関係のトラブルに巻き込まれるリスクを負うだけです。個人の第三者が、リスクしかない共有持分を買うことはありません。共有持分の買主となり得るのは、「他の共有者」もしくは「共有持分を専門に扱う買取業者」に限られます。他の共有者に買取してもらう共有持分の売却方法として、まず1つは、自分以外の共有者に買い取ってもらう方法があります。その共有不動産の全部の権利が欲しい、あるいは、権利を増やしたいと考えている共有者がいれば、その共有者にとって、「共有持分を買い取ってほしい」という提案は渡りに船でしょう。ただし、この方法が可能なのは、共有者に共有持分を買い取れる資金力があり、その共有者との関係が良好であって、金額の面で折り合いがつく場合です。専門の買取業者に買取してもらう共有持分の売却方法として、もう1つは、共有持分を専門に扱う買取業者に買い取ってもらう方法があります。自分以外の共有者に買い取ってもらうことができない場合は、この方法が選択肢となります。専門の買取業者であれば、共有持分に関する様々なノウハウを持っているので、買取が可能です。しかも、他の共有者と一切関わることなく、業者との話だけで売却できますから、他の共有者との関係がよくない場合や、他の共有者が不明の場合、他の共有者と連絡が取れない場合なども問題ありません。ポイント共有持分を買う可能性があるのは、「他の共有者」か「専門の買取業者」ぐらいです。それ以外の一般の第三者が買うことはありません。共有持分の売却価格の相場共有持分の売却価格の相場は、買主が、他の共有者か、第三者(専門の買取業者)か、によって異なります。買主が「他の共有者」の場合自分以外の共有者に買取してもらう場合は、共有不動産の市場価格(時価)に近い価額で売却できる可能性があります。計算式は、次のようになります。共有持分の価格=共有不動産の時価×持分割合例えば、共有不動産の市場価格が3,000万円、あなたの共有持分が3分の1とすれば、3,000万円×1/3=1,000万円共有持分の価額は、1,000万円となります。買主が「専門の買取業者」の場合共有持分の買取を専門的に行っている業者が買い取る場合は、共有不動産の時価額の1/2~1/3程度が相場とされています。すなわち、他の共有者に売却する場合の価額の1/2~1/3の価額が相場となります。計算式は、次の通りです。共有持分の価格=共有不動産の時価×持分割合×1/2~1/3例えば、共有不動産の市場価格が3,000万円、あなたの共有持分が3分の1とすれば、3,000万円×1/3×1/2~1/3=500万円~330万円買取業者による共有持分の買取価格は、330万円~500万円となります。共有持分買取業者による買取のメリット・デメリット共有持分を共有者以外に売却するデメリットは、共有持分の売却価額が、共有不動産の市場価格(時価)よりも低額になることです。他方、共有持分を専門の不動産業者に買い取ってもらう場合には、次のようなメリットがあります。専門の買取業者による買取のメリット他の共有者と一切関わることなく、面倒な共有関係から抜け出せる。活用できていない不動産の持分を、まとまった現金に換えられる。早く確実に、最短数日で売却が完了する。共有持分を売却する場合というのは、売却価額にこだわっていられない、差し迫った事情があるものです。なので、共有持分を専門の買取業者に買取してもらうことは、デメリットよりもメリットの方が大きいでしょう。共有持分の売却を相談する不動産業者の選び方共有持分を不動産業者に買取してもらう場合は、業者選びが重要です。業者選びのポイントは、次の3つです。共有持分を専門に扱う不動産業者であること共有持分の買取実績が豊富であること弁護士と連携していること①共有持分を専門に扱う不動産業者であること共有持分の売却を不動産業者に相談する場合には、共有持分を専門に扱っている不動産業者(共有持分買取業者)に相談することが大事です。一般の不動産業者に共有持分の買取を打診しても、取り扱うスキルがありませんから断られます。仮に、共有持分を買い取ってくれるとしても、リスクを考慮し、著しく低い買取額となります。不動産時価額の10%程度の買取額となることもあるようです。それに対して、共有持分を専門に扱っている不動産業者であれば、買取後に他の共有者と信頼関係を築き、不動産を再活用するノウハウを持っています。だから、自社での運用や再販といった事業をおこなうことを目的に、共有持分を買い取ることができるのです。しかも、一般の不動産業者のようにリスクを過大に見積もる必要はなく、おおむね不動産時価額の1/2~1/3程度の価額での買取が可能となります。②共有持分の買取実績が豊富であること共有持分の取扱い実績が少ない業者は、共有持分の扱いに不慣れです。悪徳不動産ブローカーは、取引の安全性よりも自社の利益を優先します。こういった業者は、他の共有者とトラブルを起こしがちです。例えば、あなたと共有持分の売買契約する前に、他の共有者に交渉を持ちかけ、それによって関係が悪化したら、共有持分の買取の話を一方的に打ち切る、ということがあるのです。こうなると、共有者間の関係修復は難しく、他の共有持分買取業者に相談しても、買取が難しくなります。共有持分の買取実績が豊富な優良業者であれば、取引の安全性を優先し慎重に対応しますから、他の共有者とトラブルになる心配なく共有持分の買取が可能です。③弁護士と連携していること共有持分の売買には様々なリスクが潜んでいるので、弁護士と連携し、弁護士のバックアップが見込める不動産業者であれば安心です。すでに共有者間でトラブルが起きている場合、弁護士と連携していない買取業者では、買取を断られる可能性があります。買取後に他の共有者との話し合いがまとまらず、裁判沙汰に巻き込まれてしまうリスクがあるからです。他方、弁護士と連携している不動産業者であれば、すでに共有者間でトラブルになっている物件でも、共有持分を積極的に買取してくれます。買取後の共有者間の話し合いを弁護士を通してスムーズに行うことができるからです。万が一、共有持分の買取の取引中に、共有者間でトラブルが発生した場合でも、サポートしてもらえますから、弁護士と連携いている不動産業者であれば安心なのです。おすすめの共有持分買取業者はこちらまとめ共有名義の不動産を売却するには、共有者全員の同意が必要ですが、共有持分だけの売却は、他の共有者の同意は必要ありません。共有持分のみの売却は、自由にできます。とはいえ、共有持分のみを買う一般の第三者はいませんから、事実上、売却先は、「他の共有者」もしくは「共有持分の買取業者」に限定されます。まず自分以外の共有者に買取しないかを打診し、それができない場合には、不動産業者に共有持分の買取を相談することになります。一般の不動産業者による共有持分の買取価格は、その不動産の市場価格に比べて、かなり安い価格になります。他の共有者の同意を得なければ共有不動産を活用できないため、そのリスクを考慮する必要があるからです。共有持分を専門に扱う不動産業者であれば、様々なノウハウがあり、リスクの軽減が見込めるため、一般の不動産業者よりも高く買い取ることが可能です。こんな方は、一度、査定だけでも頼んでみてはいかがでしょうか?共有不動産の売却や活用について他の共有者と合意できない他の共有者との関係がこじれ、話もしたくない相続で権利関係が複雑になり、共有者が不明共有者と連絡がとれない他の共有者に持分を買い取ってもらえない共有持分の買取なら、「訳あり物件買取プロ」㈱アルバリンクをおすすめします。共有持分の専門買取業者として実績が豊富。弁護士等と連携していますから安心です。共有持分の買取査定は、複数社に依頼して、査定額や業者の対応を比較することが大切。アルバリンクは、必ず査定依頼しておきたい業者です。\ 他社で断られた物件でも大丈夫! 全国どこでも無料査定 /「訳あり物件買取プロ」㈱アルバリンクの公式サイトはこちら関連共有持分分割請求の裁判を起こされたとき相続実家の共有持分の売却は要注意! 大損しないために大切なこと相続実家の共有を解消するには? 現物分割・代償分割・換価分割
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    共有物分割請求の裁判を起こされたとき
    親が死に実家を相続するときに、兄弟3人で3分の1ずつ持分登記。先日、不動産業者から共有物分割請求の裁判が起こされ、長男のもとへ訴状が送られてきました。どうやら、業者は、次男・三男から持ち分を買い取ったようです。こういう場合、長男はどうすればよいのか?共有者はいつでも共有物の分割を請求できる不動産を複数で共有する場合、共有者は、いつでも共有物の分割を請求できます(民法256条1項)。共有者同士で話し合いがつかない、または話し合いができないときは、共有物の分割を裁判所に請求できます(民法258条1項)。共有物分割請求訴訟は、裁判を通じて共有状態を解消する方法です。裁判所は、共有物の現物を分割する方法(現物分割)、または、共有者が金銭などを支払い、他の共有者の持ち分を取得する方法(賠償分割)を命じることができます(民法258条2項)。こうした方法で分割できないときは、裁判所は売って分けるように競売を命じることもできます(民法258条3項)。不動産業者は裁判でどんな主張をしてくるか?不動産業者からは、裁判で、金銭を支払って、長男の持ち分3分の1を取得したいと主張することが考えられます。業者の提示する金額次第では、業者に持ち分を売ってもよい、と考えるなら、妥当な金額か判断するため、別の業者に査定を依頼し、市場価格を調査します。裁判所からの呼び出しに応じなければ、競売などを命じる判決が出てしまう可能性もありますから、裁判には出席した方がよいでしょう。持ち分を買い取ってもらう場合は、裁判を通した価格交渉になります。弁護士が代わりに裁判に出席して、手続を進めることもできますから、弁護士に依頼することも検討してみるとよいでしょう。まとめ不動産の持ち分というものは、市場に売りに出しても買い手は付きません。持ち分だけ持っていても、残りの持ち分を持っている全ての所有者の同意を得なければ、その不動産を売ったり活用したりすることができないからです。ですから、共有持分を買うのは、他の共有者か、共有持分を専門に扱う買取業者くらいです。この例の場合、他の共有者(次男・三男)は、すでに自分の持分を業者に売っているので、長男も持分を業者に売るのが現実的でしょう。あとは持分の買取価格交渉です。持分の買取は、不動産の市場価格に比べて安くなります。相手の業者の提示額が妥当か、別の専門の買取業者に査定してもらうとよいでしょう。共有持分の査定を専門の買取業者に依頼するならこちらいずれにしても、裁判ですから、弁護士に相談することをおすすめします。\ 無料・簡単30秒 /共有持分の適正な買取価格を調べてみる関連共有名義の土地・家・マンションを自分の持分(共有持分)だけ売る
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    相続実家の共有持分の売却は要注意!大損しないために大切なこと
    親から相続した実家を、兄弟姉妹が均等の持ち分で共有するケースというのはよくあります。このような共有物件は、売ったり貸したりするのに、共有者全員の同意が必要です。共有者の1人でも反対すれば、売ることも貸すこともできません。共有物件は、共有者同士の関係が良好な場合は特に問題ないのですが、関係が悪化してしまうと厄介です。お金に困っていた弟が持分を売却した結果…実家を相続した山田さん(仮名)兄弟の例です。父親が亡くなり、実家を兄弟2人が相続することになりました。兄が、父親の近くに住んでいて、面倒をよく見ていたので、取り分を多く主張したのに対し、弟が反発。結果的には、2分の1ずつで決着したのですが…。弟は、お金に困っていたため、すぐに自分の持分を知り合いの会社経営者に20万円で売ったのです。弟が持分を第三者に売ってしまったことにより、兄は、相続した父親の家に住むことも、誰かに貸すことも、売ることもできなくなりました。このままでは、相続した家に資産価値はありません。結局、兄も自分の持分を不動産会社に売ったのです。その価格も20万円でした。こうして相続した家と土地は、わずか40万円で人手に渡ってしまったのです。その後、この家はどうなったか?兄から持分を買った不動産会社は、弟から持分を買った会社経営者から、2倍の値段で持分を買おうとしました。しかし、その会社経営者が応じなかったので、不動産会社は裁判所に共有物の分割請求の訴えを起こしたのです。裁判所が出した判決はこうです。不動産会社と会社経営者は、お互いが所有している2分の1ずつの権利を合わせて競売にかけること。競売の結果、その家は800万円で落札されました。不動産会社は、800万円を会社経営者と折半し、わずか20万円の元手で、400万円を手にしたのです。もし、山田さん兄弟が、相続した家を仲良く協力して売却していたら、どうなっていたでしょうか?競売になると、通常の不動産の売却に比べ、売却価格が安くなります。競売による売却価格は、市場価格の6~7割程度となるのが一般的です。つまり、通常の不動産売却ができていれば、1,000万円を超える価格で売却できていた可能性があったのです。共有持分を売却するのは損です。実家を共有で相続した場合は、共有者が協力して共有物件を売却し、売却代金を案分するのが理想です。あなたの相続実家は最高いくらで売れそうか、とりあえず調べてみませんか?\ 無料・簡単60秒 /相続した実家が最高いくらで売れそうか調べてみるまとめ実家を兄弟姉妹が共有で相続するケースはよくあります。ただし、共有物件は、共有者全員の同意がなければ、売ることも活用することもできません。なので、共有者が協力して、相続した実家を売却することが理想です。とはいえ、共有持分を売却せざるを得ない場合は、共有持分を専門に扱う買取業者に相談することが大切です。専門の買取業者の方が、共有持分を買取した後の活用方法につてノウハウがあるので、より高く買取することが可能です。\ 専門の買取業者が査定 /共有持分の適正な買取価格を調べてみる関連共有名義の土地・家・マンションを自分の持分(共有持分)だけ売る
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