不動産を売却したときにかかる税金

不動産売却で課税対象となるのは、売却価額（譲渡収入）でなく、売却価格から「取得費」や「譲渡費用」などの経費を差し引いた売却益（譲渡所得）の部分です。課税対象となる譲渡所得があるのか、どれくらいの譲渡所得が発生するか、の見極めが必要です。ここでは、不動産売却における譲渡所得の計算方法と節税のための注意...

不動産を売却して利益（譲渡所得）があったときには、譲渡所得税がかかります。税率は、売却不動産の所有期間に応じて決まり、所有期間が長いほど低い税率が適用されます。特に、居住用財産（自宅）の売却には、譲渡所得から特別控除できる特例や軽減税率の特例など、税金の優遇措置があります。ここでは、不動産売却におけ...

不動産を売却したときの譲渡所得税の税率は、売却した不動産の所有期間が5年以下か5年超かによって異なります。大事なのは、その区分です。「税務上の所有期間」と「実際の所有期間」は違います。譲渡所得税の課税対象となる「長期譲渡所得」と「短期譲渡所得」の違い、所有期間の税務上の判定方法について説明します。

不動産譲渡所得を計算するとき取得費を控除しますが、土地と建物では、取得費の計算の仕方が異なります。土地は、取得価額をそのまま取得費とできますが、建物は、取得価額から減価償却費相当額（減価の額）を差し引いた額を取得費とします。土地・建物の取得費の計算土地の取得費＝土地の取得価額建物の取得費＝建物の取得...

家・マンション・土地など不動産を取得した当時の契約書や領収書がなく、正確な取得費が分からない（取得費の金額を証明できない）場合でも、譲渡所得税を計算するとき、譲渡所得から取得費を控除することができます。次の3つの計算方法があります。取得費が分からない場合の取得費控除法概算取得費控除を適用する方法間接...

不動産譲渡所得税の計算において、取得費が不明の場合には、概算取得費控除を適用するのが一般的ですが、概算取得費控除は、売却価額の5％しか取得費として控除できないため、税金が高くなりがちです。市街地価格指数や建築物単価など統計上の数値を用いて取得費を計算すると、実額に近い取得費を計算できるので、譲渡所得...

不動産を売却したときの譲渡所得税の計算において、実際の取得費（実額取得費）が分かる場合、実額取得費控除でも概算取得費控除でも有利な方を用いることができます。概算取得費控除に関する法律上の規定を見ておきましょう。

居住用不動産（自宅）を売却したときの譲渡所得税の計算には、いくつかの控除制度や特例があります。売却する前に必ずチェックしておきましょう。ここでは、マイホームを売却したときの税金の控除・特例についてまとめています。上手に活用すれば、税金を軽減することができます。なぜ、マイホームの売却だけ特例がある？マ...

相続したものの誰も住まず空き家になっている実家を売却するとき、譲渡所得税の負担を軽減できる方法をご紹介します。空き家対策特別措置法が2015年に完全施行され、危険な空き家を放置していると住宅用地特例から除外され固定資産税が最大6倍に増税になる一方で、空き家の売却を加速させる優遇税制も整備されています...