共有名義の家（居住用財産）を売却したときの3000万円特別控除

 

共有名義の建物・土地を売却したときは、共有者1人につき最高3,000万円まで特別控除の特例の適用を受けられます。

 

例えば、夫婦で共有していた自宅を売却した場合、売却益を持ち分に応じて按分し、そこから夫が最高3,000万円まで、妻が最高3,000万円まで特別控除できます。つまり、夫婦2人で、最高6,000万円まで特別控除の特例を受けることができるのです。

 

具体的な事例で見ていきましょう。

 

 

譲渡所得は持ち分に応じて按分して計算します。持ち分は1/2ずつですから、夫も妻も、売却価格は2,500万円、譲渡費用は100万円です。

 

取得費は不明のため、概算取得費（売却価格の5％）を用います。

 

 

共有者1人につき3,000万円まで特別控除できますから、譲渡所得2,275万円は全額控除でき、夫の課税譲渡所得は0円です。妻も同様です。

 

したがって、譲渡所得税はかかりません。

 

売却価格が5,000万円ですから、譲渡所得は、持ち分に応じて按分して計算します。

 

 

夫も妻も、それぞれ最大3,000万円控除できますから、夫は譲渡所得2,730万円の全額、妻は譲渡所得の1,820万円の全額を控除でき、どちらも課税譲渡所得は0円です。

 

したがって、譲渡所得税はかかりません。

共有でなく、例えば夫名義で、上の事例と同じく、売却価格が5,000万円、譲渡費用が200万円、取得費が不明のため概算取得費を用いるケースを考えてみましょう。この場合の譲渡所得は、

 

 

ここから3,000万円控除すると、課税譲渡所得は1,550万円です。

 

軽減税率の特例の適用要件をクリアし、軽減税率を適用できたとしても、税率が14％（所得税10％、住民税4％）ですから、譲渡所得税は住民税を合わせて217万円となります。

 

 

共有名義の居住用財産（自宅・マイホーム）を売却したときは、共有者1人につき最高3,000万円まで特別控除の特例の適用を受けられます。例えば、夫婦2人で建物と土地を共有しているなら、最高6,000万円の特別控除を受けられます。共有者全員で3,000万円ではありませんから、税金を払い過ぎないよう、確定申告の際には、ご注意ください。

 

※国税庁のWebサイトにリンクしています。

 

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